【中証網】中共中央政治局は５日、自由貿易区建設の推進をめぐってグループ学習を行った。会議では、自由貿易区戦略の実施と新たな開放型経済体制の構築に拍車をかけることが議題となった。業界関係者によると、自由貿易区戦略の実施は中国の新たな対外開放の重要な一環である。会議は自由貿易区の建設構想を明確にし、自由貿易区建設のトップレベルデザインを強化するほかに、「一帯一路（シルクロード経済帯と２１世紀の海上シルクロード）」沿線諸国の自由貿易区建設にも拍車がかかり、中国の第２陣の自由貿易区モデルが間もなく開設される見込みである。

業界関係者によると、自由貿易区の建設について「一帯一路」沿線諸国·地域と積極的に話し合うことを明確にしており、「一帯一路」企画が間もなく公表され、中国と沿線諸国の自由貿易区建設は加速すると見られる。

「一帯一路」建設計画がすでに確定された。インフラ建設を強化し、経済貿易協力を密接化し、中国·シンガポール経済回廊、ニューユーラシア経済回廊、中国－イラン－トルコ経済回廊などを構築し、自由貿易区または港湾の建設を通じ、経済回廊建設を推進する。

中信証券の諸建芳チーフエコノミストによると、アメリカを中核とする北米自由貿易区、ドイツを中核とするＥＵ、中国を中核とする中国－アセアン自由貿易区が三つ巴となる。

多くの国が自由貿易区交渉に加わる原因について、Ｇ２０と新興国市場経済発展戦略研究センターの張其佐主任によると、各国も自由貿易区のように大きな市場を借りて危機に対応し、さらなる発展を実現する考えだ。