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経済の押し下げ圧力高まる情勢に対する中国国家統計局の見方は?

2022年 4月 19日15:49 提供:人民網日本語版

  中国国務院が今月18日に開いた第1四半期(1-3月)の国民経済の運営状況を説明する記者会見で、中国国家統計局の報道官を務める国民経済総合統計司の付凌暉司長は、「今年に入り、国際情勢はより複雑化し、中国国内でも新型コロナウイルス感染拡大が頻発し、多くの地域で、広範囲に拡大している。そのため経済運営にとっては強い逆風となっている」との見方を示した。

  ただ、複雑な情勢に直面しながらも、中国の国民経済は引き続き回復しており、1-3月期のスタートは全体的に安定していた。そのことは以下の幾つかの面に現れている。

  第一に、主要マクロ指標が合理的な範囲内にとどまっていた。成長を見ると、経済は引き続き拡大傾向にあり、1-3月期国内総生産(GDP)は前年同期比4.8%増と、上昇ペースが2021年の通年を0.8ポイント上回り、2021年の第4四半期(10-12月)と比べると1.3%増だった。雇用を見ると、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けて、3月の全国都市部調査失業率はやや上昇したものの、全体的に見ると、安定した動向に変化はない。1-3月期、全国都市部調査失業率は平均5.5%で、前年同期とほぼ横ばいだった。物価を見ると、全体的には市場で商品やサービスが十分に供給され、消費者物価指数(CPI)は穏やかに上昇した。1-3月期、CPIは前年同期比1.1%増だった。国際収支を見ると、物品貿易は黒字が拡大し、サービス貿易は赤字が縮小。外貨準備高は約3兆2000億ドル(1ドルは約126.6円)をキープし、国際収支状況は安定をキープした。

  第二に、工業・農業の生産が全体的に安定していた。農業の情勢は安定をキープし、1-3月期、農林牧漁業の付加価値額は同6.1%増、豚・牛・羊・家禽肉の生産量は同8.8%増となり、工業生産も急速に成長した。1-3月期、一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元<1元は約19.9円>以上の企業)の付加価値額は同6.5%増だった。うち、設備製造業は同8.1%増だった。

  第三に、イノベーションの発展傾向が続き、新産業の成長が続いている。1-3月期、ハイテク製造業の付加価値額は同14.2%増、情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業の付加価値額は同10.8%増と、急増ペースをキープした。新モデル、新業態も継続して発展しており、1-3月期、実物商品のオンライン売上高は同8.8%増と、高い基数を基礎にして、引き続き成長を続け、社会消費財小売総額に占める割合は23.2%に達した。

  第四に、経済構造の調整、最適化が進んでいる。製造業が占める割合が引き続き高まり、1-3月期、製造業の付加価値額は同6.1%増だった。GDPに占める割合は28.9%で、同1.3ポイント上昇、消費を主導する役割がより際立つようになっている。1-3月期、最終消費支出の成長の経済成長に対する寄与率は69.4%と、同18.7ポイント上昇し、資本形成の総額の寄与率を上回った。都市部と農村部の住民の収入格差も縮まっている。1-3月期、都市部と農村部の住民の1人当たり可処分所得の差は2.39で、同0.04縮小した。

  第五に、グリーンへのモデル転換が安定して推進されている。グリーン・低炭素商品が急速に成長している。1-3月期、新エネルギー自動車、太陽電池の生産量がそれぞれ同140.8%増と24.3%増だった。クリーンエネルギー消費の割合も上昇し続けている。1-3月期、天然ガスや水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電といったクリーンエネルギーの消費が占める割合が同0.8ポイント上昇した。一方、単位GDPエネルギー消費量は減少し続けている。1-3月期、GDP1万元当たりのエネルギー消費量は同2.3%減だった。

  第六に、民生改善が引き続き強化され、住民の収入が増加し続けている。1-3月期、全国の住民の1人当たり可処分所得は同実質5.1%増だった。うち、農村部の住民は実質同6.3%増、都市部の住民は実質同4.2%増と、農村部の住民の収入増加ペースが都市部の住民を上回った。

  付司長は、「3月以降、世界の情勢が複雑化し、中国国内の新型コロナウイルス感染症の影響も続き、一部の要素は予想を超えていた。そして、一部の主要指標の増加ペースは鈍化し、経済の押し下げ圧力が高まっている。しかし、中国の経済が良い方向へと向かう基本的な動向は長期にわたって変わっておらず、経済が継続的に回復している動向にも変化がない。発展のポテンシャルが大きく、十分な強靭性があり、発展の余地が大きいという特徴にも変化はない。そのため、中国には困難や課題を乗り越え、経済の健全な持続的発展を実現する能力が確実にあり、その条件が整っている」と強調した。(編集KN)

  「人民網日本語版」2022年4月19日