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インターネット業界の春の求人 リストラしながら高給で求人

2022年 3月 14日15:50 提供:人民網日本語版

  求人市場には「金の3月・銀の4月」という言い方がある。インターネット業界にはより一層この言葉が当てはまる。毎年の春の就職シーズンになると、質の高い新卒生を呼び込もうと、全力で求人活動を展開している。

  しかし今年は様子が異なり、奇妙な現象が見られる。リストラを敢行する一方で、高給を提示して人材を募集する企業があるのだ。

  リストラに遭うのは一種の「幸運」?

  最近、叮咚買菜、字節跳動(バイトダンス)、小米、百度、微博(ウェイボー)、知乎、滴滴出行など、複数のネット企業がリストラを発表してきた。

  しかしリストラに遭うのは必ずしも悪いことではない。以前にあるネット企業で働いていた藍芳さん(仮名)は、「自分がネット企業をやめた時、大勢の友人がおめでとうと言ってくれた!」と話した。

  藍さんはかなりの金額の賠償金をもらった上に、数年かけてコツコツためた蓄えがあったので、さらりと身を引いたという。類似するケースはたくさんあり、「ある企業の内部では、リスト名簿に載るために、部門で激しい競争が繰り広げられている」などという話も聞こえてくる。

  しかしリストに遭ってこれほど「幸運」ではないという人の方が多いだろう。求人サイトの智聯招聘がこのほど発表した報告書によると、ネット業界は発展ペースが鈍化し、今年の春節(旧正月、今年は2月1日)以降は求人規模が縮小したと同時に、人材構造も調整中で、前年同期に比べ、中核業務のポジションと技術のポジションが増え、管理のポジションは減少した。

  複数の求人プラットフォームの報告から見えてくるのは、今年は働く人々がより安定を求めているという傾向だ。「結局のところは公務員の定員枠」というのは決してウソではない。職業教育プラットフォームの粉筆科技などは売り上げが年々上昇し、最近は株式上場を計画して取り引きに関する説明書を発表した。そして同社の主な事業の一つは公務員受験だ。

  春の就職シーズンは賃金が上昇

  最近、ネット企業各社が春の求人情報を次々に発表した。

  2月28日には、阿里巴巴(アリババ)が2023年度卒業生に対する求人活動をスタートし、技術系と非技術系を合わせて150以上の職種で新卒生を募集するとした。バイトダンスは2月に今年の春の求人を全面的にスタートし、20を超える都市で履歴書を受け付け、6千を超える求人を出した。小米も最近、リストラのうわさについてコメントする中で、「現在も4千を超える人気ポジションで引き続き優れた人材を広く募集している」と述べた。京東は1月に、「2022年は全国規模で2万人を超える新卒生を募集する」と発表した。

  このほかリストラの嵐が吹き荒れる叮咚買菜も2月に、2022年の春の求人活動をスタートすると発表した。

  しかも、ネット企業が春の求人で提示する賃金は決して低くない。2月末に求人サイトの拉勾招聘が発表した22年ネット業界春の就職シーズン賃金報告によれば、22年から、ネット業界の平均賃金が前年比7.5%増の1万8500元(1元は約18.5円)に達し、増加率も前年の6.9%を上回った。

  智聯招聘のモニタリングによれば、春節後の第3週に、ネット関連業界は賃金が上昇したケースが多く、オンラインゲーム業界の賃金は前期比7.7%増加して、3位に躍進した。求人で提示する賃金の平均を見ると、インターネット・ECは前期比1.8%増、コンピューターソフトウェアは同1.7%増、コンピューターハードウェアは同1.3%増となり、前年同期と比較すると約10%増だった。

  年齢は求人で強みになる

  ネット業界にリストラを一方で求人をするという状況が出現したのはなぜか。

  複数の企業は大規模なリストラの実施を認めていないが、人材に出入りがあることは認めており、「正常な人材の流動だ」としている。しかしネット企業の社員は自分の勤め先の状況を踏まえて、「基本的にリストラされるのは年齢が高い人たちで、業績評価とは関係ない」と話した。

  ネット業界の今年の求人の主な対象はやはり新卒生だ。複数の企業が求人にあたって『若さ』を強調しており、たとえばある企業は春の求人に際して、大勢の「95後(1995年から1999年生まれ)」だけでなく、過去数年間のキャンパス人材募集で就職した新卒生も、今では次々に管理ポジションについていると述べている。

  では相対的に「若くない人」はどこへ行ったのか。その多くは今の仕事を続けながらよりよい転職先を探している。

  藍さんは、「自分がやめた仕事はすぐに新しく来た人に取って代わられた。その人は別のネット会社を辞めて就職した人で、仕事の内容はほぼ変わらない」と話した。(編集KS)

  「人民網日本語版」2022年3月14日