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中国経済はこの10年間に何を実現してきたか?

2022年 2月 21日14:50 提供:人民網日本語版

  

  資料写真

  トン単位で取引きする従来の鋼材から、グラム単位で売買するスチールペン先、「手で裂けるスチール」まで、過剰な生産能力や収益が困難なモデルから、全体的な状況好転と世界のトップレベルへ。中国の鉄鋼産業は華麗な転身を遂げ、中国経済の質の高い発展の成果を十分に示す存在になった。

  2012年に中国共産党第18回全国代表大会(十八大)が開催されてから、中国の特色ある社会主義は新たな時代に突入し、中国の経済力、科学技術力、総合的な国力は次なるステップへと飛躍した。

  経済の実力がより強く

  21年の中国経済の規模は114兆元(1元は約18.2円)を超えて、世界に占める割合は18%を超えた見込みだ。国内総生産(GDP)の平均は1万2千ドル(1ドルは約115.1円)を突破し、世界平均を超えた。

  スピードを見ると、中国のGDP成長率は常に合理的な範囲を保ち、世界の主要エコノミーの上位に入り、すべての工業と製造業を合わせた付加価値額は世界一をキープした。

  規模を見ると、中国は今や世界2位のエコノミー、世界1位の工業国、世界1位の物品貿易国、世界で外貨準備高が最も多い国であり、サービス貿易、対外投資、国内消費市場の規模はいずれも世界2位だ。

  寄与度を見ると、中国経済は長年にわたり世界の経済成長への寄与度が約30%に達し、グローバル経済の重要な安定化装置、重要な動力源となっている。

  経済の活力がより旺盛に

  世界で海上部が最長の海上橋、世界で最速のスマート高速鉄道、世界最大直径の球面電波望遠鏡、重要プロジェクトの成果が相次いで伝えられた。5G、ビッグデータ、モバイルインターネット、スマートフォン、新エネルギー自動車、産業用ロボット、クラウド経済、おうち経済、デジタル経済など、新技術・新製品・新業態が加速的に登場した……グローバルイノベーション指数報告によると、同指数ランキングで中国は13年の35位から21年は12位と大きく順位を上げた。

  イノベーション、協調、グリーン、開放、共有の新発展理念が発展全体にわたる大きな変革をもたらした。

  北京・天津・河北の協同発展の促進、長江経済ベルトの発展、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市圏)の建設、長江デルタ一体化発展、黄河流域の生態保護と質の高い発展、高標準で質の高い雄安新区の建設、東部・中部・西部・東北地域の「4大ブロック」のそれぞれの優位性による相互補完、人を中心とした新型都市化の推進、農村振興戦略の実施……こうした成果の中に中国経済の原動力が満ちている。

  21年の全国のマーケットエンティティは12年比1.8倍増加して1億5千万社(人)を突破し、1日あたり企業2万4800社が新たに設立された。「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)が深く推進され、より市場化、法治化、国際化されたビジネス環境が構築され、中国経済の活力がほとばしっていた。

  中国と欧州23ヶ国・180都市を結び、累計運行本数が5万本以上に達した「鉄のラクダ」こと国際定期貨物列車「中欧班列」は昼夜兼行で走り続け、沿線の各国・地域の互恵ウィンウィンの紐帯となった。質の高い「一帯一路」(the Belt and Road)共同建設、自由貿易試験区の建設などの開放プラットフォームは、高水準の開放を拡大し、人類運命共同体の構築を推進し、中国経済の舞台をより大きく広げている。

  経済の強靱性がより高く

  中国国内市場と国際市場が統一的に発展した。21年の中国の物品貿易輸出入額は5兆ドル、6兆ドルの大台を相次いで突破し、実行ベース外資導入額は初めて1兆元を超え、対外貿易と外資がどちらも過去最高を更新し、中国経済はまたもや目覚ましい上昇曲線を描いた。

  発展と安全が統一的に進展した。穀物生産量は長年にわたり6500億キログラム台をキープし、エネルギーの独自保証能力は1987年の中国共産党第13回全国代表大会(十三大)以来ずっと80%以上を保ち、金融システムの運営は全体として安定し、リスクも全体として制御可能だった……中国経済は基礎が突き固められ、リスクが防止され、最低ラインがしっかり抑えられている。

  世界経済の復興には困難がつきまとい、国際市場は不確実性が増大し、新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延している。中国経済はリスクの挑戦に打ち勝つ中で大きな成長を遂げ、より力強い強靱性を備えるようになった。

  今後も、強靱性が高く、ポテンシャルが大きく、長期的に好転するという中国経済の基本的側面は変わらず、経済発展は引き続き重要な戦略的チャンス期にある。(編集KS)

  「人民網日本語版」2022年2月21日