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2025年には中国の新築建築物の30%以上がプレハブ建築に

2022年 2月 10日10:27 提供:人民網日本語版

  住宅・都市農村建設部(省)がこのほど通達した「第14次五カ年計画建設業発展計画」は、「2025年にはプレハブ建築が新築の建築物に占める割合を30%以上とする。また、新築建築物の施工現場で排出される建設廃棄物を1万平方メートルあたり300トン以下に抑え、廃棄物の処理・再利用市場のメカニズムをほぼ構築し、グリーン建設モデルプロジェクトの建設を進める」と打ち出した。人民日報海外版が伝えた。

  

  画像は2021年に安徽省で行われたプレハブ建築職業技能コンテストにおいて、会場となった同省滁州市南譙区金鵬のプレハブ建築産業拠点で実技テスト中の出場者。(撮影・計成軍)

  ここ数年、建設業は国民経済の基幹産業としての役割がますます強まっている。第13次五カ年計画期間中、中国の建設業の改革発展は大きな成果を上げ、全国の建設業の付加価値額の年平均増加率は5.1%になり、国内総生産(GDP)に占める割合は6.9%以上を保った。20年の全国建設業の総生産額は26兆3900億元(1元は約18.1円)に達し、付加価値額は7兆2千億元に上り、対GDP比は7.1%、住宅施工面積は149億4700万平方メートル、建設業の従業員数は5366万人だった。しかし成果を上げたと同時に、建設業には引き続き発展の質と効率が低いという問題があり、発展モデルが粗放的で、労働生産性が低い、エネルギーの消費量と汚染物質排出量が多い、市場の秩序が規範化されていないなどの点に問題が集中的に現れている。

  建設業のモデル転換と発展をさらに推進するため、同計画はスマート建造と新型建築工業化の協同発展を加速することを打ち出した。その具体的な内容として、プレハブ建築の普及応用に力を入れ、高品質の鋼構造住宅の建設を積極的に推進する。学校や病院などの公共建築物では鋼構造を優先的に採用するよう奨励する。複数のプレハブ建築の生産拠点を育成する。建設会社、インターネット企業、科学研究機関などが協力を展開し、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)、ブロックチェーンなどの新世代情報技術の建築分野への融合応用を強化することを奨励する、などを打ち出した。

  同計画によると、25年には建築業の質の高い発展のシステム・枠組みを大まかに形成する。建築の工業化、デジタル化、スマート化のレベルを大幅に引き上げ、建造方法のグリーンモデル転換で大きな成果を上げ、建築業が大から強へと転換するのを加速し、強くて大きい中国国内市場を形成し、新たな発展局面を構築するために力強いサポートを提供するという。(編集KS)

  「人民網日本語版」2022年2月9日