2022年、グローバル経済と中国経済には様々な動きがあった。そこで、2023年の経済の趨勢を展望すると、国際経済は中国にどんな影響を与えるのか？中国経済はどのように成長するか？上海は来年の経済復活の上で、どんな役割を演じるのか？外資の誘致はどうなっていくのか？28日に開かれた中外メディアサロンで、上海社会科学院の専門家が来年の中国と上海の経済発展を展望した。

  「来年の世界経済は非常に厳しく、不確実性が増すのは確実だ」というのは、専門家たちの共通認識となっている。「2022年上半期の世界経済の動向は良好だったが、下半期は高インフレ、地政学的、新型コロナの発生の3つの不確実性要因の影響を受けて、成長率が徐々に低下しているため、国際主要機関は2023年の経済予測にあまり期待していない」と、上海社会科学院世界経済研究所研究員で上海国際経済交流センター副理事長の徐明棋氏は説明する。さらに徐氏は、「世界経済の成長が2023年に下落すれば、中国経済に不利な影響を与えるだろう。まず、中国は世界のエネルギーと食糧の輸入大国として、輸入性インフレ圧力に直面するだろう。また、欧米の経済成長が崩れると、その輸入需要が低下し、中国の輸出に悪影響を与えることになる。実際、世界経済の中国輸出への影響はすでに現れ始めており、今年11月、中国の輸出入データは軒並み急落し、下落幅は市場の予想を上回り、中国経済の外部環境は変化している」と述べた。

  このような背景で、中国経済の回復の成長点はどこにあるのだろう。上海社会科学院世界経済研究所国際投資研究室の孫立行主任は、当面の急務は消費と投資を代表する内需を拡大することで、内需を維持してこそ経済が安定すると述べた。これは最近の中央経済工作会議の主要な見方の一つで、孫立行主任は、「投資拡大は主にインフラ投資、不動産投資、製造業投資に集中し、来年は比較的安定して成長するが、より大きなリバウンド駆動力はやはり消費から来る」と述べた。

  来年の中国経済について、専門家は全体的に楽観的で、2023年の中国のGDPは、５％から5.5％までの成長を実現する可能性があると考えている。2022年の経済成長基数は相対的に低かったが来年の経済データを支える役割も果たした。そのいっぽうで、最近中央が打ち出した一連の内需促進、住宅市場の保護、サービス業の開放拡大などの政策が来年の経済発展を高めると専門家たちは考えている。孫立行氏は、2023年上半期に中国は再び一定の調整段階を経て、第2四半期から経済が始まるか、徐々に回復するだろうと述べた。

  また孫主任は、「外資の導入にも注目すべきだ。将来、中国は外商投資の市場導入、中でもサービス業をさらに拡大し、科学技術、人材分野での国際協力空間を広げ、グローバル競争力のある開放革新生態を形成するよう努力する」と述べた。「将来的な開放は外資を誘致して上海の経済を牽引する。外資は上海経済、特に質の高い外資にとって非常に重要だと考えている。来年は現代サービス業の開放に力を入れて、特に個人的には国境を越えたデータの流れが重要だと考えており、国境を越えたデジタル貿易の面も上海の大きな経済成長点だと考える」と補った。

  内需促進は上海にとっても重要だ。上海社会科学院経済研究所西洋経済学研究室の詹宇波主任によると、消費は上海の経済成長の9割超を支えているが、今年に入ってから新型コロナが原因で上海の投資消費は大きな影響を受けている。徐明棋氏は、サービス業の回復と開放度の高まりの影響で、来年の上海のGDP成長率は６から７％に達するだろう、と予想している。

（編集：曹俊）