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「サステナビリティ」を遺伝子に持つ日系企業が第5回輸入博にグリーン·健康関連商品を出展

2022年 10月 31日11:08 提供:東方網

  気候変化による自然災害が頻発し、新型コロナなど多くの社会問題が発生する現代において、「サステナブルな社会に貢献」することは全世界の共通認識となり、注目を集めている。東京海上日動火災保険株式会社は1879年の創業以来、時代とともに変化する社会課題の解決に取り組み、社会に貢献することを事業の原点としてきた。会社にとって「サステナビリティ」は遺伝子とも言える。昨年に輸入博に初出展した際は、「サステナビリティ」をテーマに掲げたが、今年、同社はどんな内容で出展するのだろうか?そして出展ポイントは?東方網では、東京海上日動火災保険株式会社執行役員·東京海上日動火災保険(中国)有限公司董事/総経理の藤田桂子氏に独占インタビューを行った。 

 「いついかなる時も、いちばんそばに」

  中国に進出して30年来、東京海上は時代とともに変化する社会課題の解決に取り組み、保険サービスを通じて社会課題を解決する様々な事例で、「いついかなる時も、いちばんそばに」をモットーとしてきた。そのため、今年は「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」を出展テーマにし、時代とともに変わっていく社会課題の解決に力をいれ、持続的で長期的な発展を目指すとし、藤田氏は次のように紹介した。

  2021年、東京海上グループは「サステナビリティ委員会」を設立し、昨年、輸入博に初出展したときも「サステナビリティ」をテーマとした。今年から、東京海上日動(中国)でもこれを会社の経営戦略に明確に取り入れ、国連のサステナビリティ目標とあわせて、中国の国家戦略に歩調を合わせて社会課題解決の4つの優先取組領域を明らかにした。そのため、今年は「サステナビリティ」を全面に展開する。この4つの領域はそれぞれ、1)GX(グリーントラスフォーメーション)。「ダブルカーボン」というバックグランドに置かれたお客様がグリーントラスフォーメーションに直面する際の新リスクと新課題について、お客様のニーズに合わせて保険ソリューションを開発·提供する。2)「健康中国」への貢献。各種サービスを提供する中日企業と協力し、「健康増進コンソーシアム」を結成した。3)防災減災サービス。先進的な技術を積極的に取り入れ、お客様の事業発展と経営環境に合う防災減災サービスを提供し、防災力アップをサポートする。4)産業高度化への提案。製造業のインテリジェント化·デジタル化に保険提案をする。

  産業高度化において、現在提供している商品サービスはサイバーリスク保険、設備予兆検知サービス付帯IOT保険がある。このほか、東京海上は、デジタル技術とデータを活用し、サービスの提供範囲を「事故未然防止」と「早期復旧·再発防止」に拡大することで、「事前·事後」も含め、お客様に様々な安心サービスを提供する。 


  「グリーン」と「健康」に焦点を当てる

  第20回党大会報告は、発展モードのグリーントラスフォーメーションを加速化し、節約戦略を全面に実施し、グリーン·低炭素産業を発展させ、グリーン消費を提唱し、グリーン·低炭素の生産モードとライフスタイルの形成を推進するとしている。そして、今回の輸入博で東京海上グループは、「グリーン·ダブルカーボン」をハイライトに、その炭素中和戦略を支持する関連商品サービスと取組みを展示する。

  藤田氏は、「グリーン」に関して、数あるサービスの中でも特色あるサービスの一つとして太陽光パネルリスクサーベイを紹介している。お客様の要求に応じて、グループは欧米、アジアのその他の国で成功経験を持つこのサービスを2021年に初めて中国に「輸入」した。ドーロンの専門設備を用いて、企業が設置した太陽光パネルリスクサーベイをチェックする。高効率で適時にリスクを発見することで大きな損失を避けることができ、企業のグリーントラスフォーメーションに向けた課題解決を提供してきた。

  また、東京海上グループはこれまでも世界各地で地球環境保護、生物多様性などに関する社会貢献活動を実施してきた。その代表的な活動として、「マングローブ植林」がある。これは1999年から行っている活動で、アジアなどの9カ国で「マングローブ植林」を行っており、20数年来で栽培した面積は11,618ヘクタールに達した。これは西湖18個の面積に相当し、この結果、9年連続で「カーボン·ニュートラル」を達成することができた。

  また、「健康」も出展ポイントの一つ。日本の最新の「健康経営」理念を中国に導入し、一連の経営措置で従業員の健康管理を経営的な視点で実践してきた。従業員が生き生きと働く活力あふれる職場環境作りに取組んで、高齢化による各種の社会問題解決に助力する。東京海上グループは日本で7年連続で、健康経営ブランドを獲得する5社の企業の1社で、日本経済産業省と東京証券取引所に共同で認定された。

  さらに今年東京海上グループは、輸入博の会場で「健康増進コンソーシアム」についても紹介する。これは同社が松下电气设备(中国)有限公司と欧姆龙(中国)有限公司とともに業界の垣根を超えた業務提携を実現したもので、「健康中国2030」国家戦略によって引き続き向上するとみられる国民の高品質健康ニーズを満たすため、これまでにない新たな「健康医療+保険サービスエコシステム」の構築を目指している。 

  中国市場に自信、中資·外資企業と手を取り合いながら中国市場を深掘り

  昨年の出展成果について尋ねると、藤田氏は、「昨年の輸入博では、産業のデジタル化の発展を支援する『設備予兆検知サービス付帯IOT保険』を紹介しましたが、これは中国国内のスマート製造分野において、革新的な保険商品です。出展後、お客様から当社に対する問い合わせや保険契約に関する相談が増えており、輸入博が中国でのビジネス拡大において影響力があり、効果的な機会であると実感しました」と述べた。

  そのため今年も輸入博には大きな期待をかけていると藤田氏は述べ、中国市場への自信を示した。「中国の保険業界は引き続き高い市場の成長が見込まれ、私たちは中国の保険市場が成長していくことを確信しており、その明るい未来に期待しています」と語った。

  また、藤田氏は輸入博を通じて、企業としての存在感を高め、会社の知名度を高めたいと次のように述べた。「東京海上のことをより多くの中国企業と消費者の皆様に知って頂きたいです。今後、より多くの中資·外資企業と連携し、『GX(グリーントラスフォーメーション)』、『高齢化·健康中国』、『防災減災』、『産業高度化』などの領域で積極的に協業を目指していくことで、明るい未来を一緒に創ることに取り組みたいです」。

  (曹 俊)