これまでの４回の輸入博で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は数多くの日系企業の出展を組織してきた。さらに昨年からは、上海の虹橋品匯にジャパンモール（JAPAN MALL）を設置し、６＋３６５日間の全方位展示と体験を実現し、相当の効果をあげている。今年ジェトロは、５年連続で出展している「古い友人」、さらに中日国交正常化５０周年認定事業として、新型コロナによる影響を克服し、精力的に約２８０社の日系企業の出展を組織した。そこで東方網では今年の出展状況について、日本貿易振興機構上海事務所の水田賢治所長に独占インタービューを行った。 

  ジェトロeビジネスライフスタジオの水田賢治所長

  出展企業は約２８０社で昨年の横ばい

  今年、ジェトロはこれまで４年間の出展経験に基づいて、ジャパン·パビリオンに3つの分野（食品·農水産品、消費財、医療機器·医薬保健）のブースを設置する。展示面積は１６５０平米で約１,０００品目を出品する予定だ。

  水田賢治所長は、新型コロナによる各種の影響を克服し努力した結果、出展規模は昨年とほぼ同等の約２８０社の出展を誘致することができた、と述べた。このうち、７７社（農水産物·食品が５０社、医療機器·医薬保健分野が２７社）は会場にスタッフを置くが、２０２社（農水産物·食品が１０２社、消費財分野が１００社）は展示品のみの出展予定だ。

  「北海道の干しホタテのメーカーは、昨年の出展を機に中国国内の販路を拡大しました。そのため、新型コロナの防疫措置が厳しくなっても、今年も出展することになったのです」と、水田氏は微笑んで回答した。

  記者がジェトロが公式サイトで、China JAPAN STREET（CJS）という新サービスを設置したことについて尋ねると、水田氏は、「このサービスは微信（WeChat）で展開するジェトロの新たなサービスで、２０２２年１０月３０日に公表して、１１月１日からオンラインする予定です。日本のバイヤーと中国の国内代理業者のマッチングプラットホームになります」と述べた。

  中国市場に適応今年は３つのハイライト

  今年のハイライトを尋ねると、水田氏は３つのハイライトについて説明した。まず試飲できるブランドの増加で、日本清酒の試飲エリアには１７２件のブランドが参加するが、これは昨年より１０２件多い。会場では毎日、色々なブランドを選んで試飲ができるようにし、来場者に多様化の体験を提供する計画だ。RCEPの発効により、日本酒の関税は４０%から３８.１%に引き下げられた。２０年以内には徐々に０％にまで引き下げられると見られ、中国での販売価格も下がるだろう。これは日本の清酒業者にとって無限のビジネスチャンスとなる。次は中国の消費者に好まれる日本清酒ブランドの「獺祭」に関してだが、第５回輸入博では「獺祭」マスクを展示する予定だ。前回出展した「獺祭」アイスはきわめて人気で、そのプロダクトラインが多様化している。最後はキャンプで、今年前半の感染状況以降、日本ではキャンプが徐々にファッションになっている。日本のキャンプブランド業者は中国消費者のニーズにも積極的に適応して、消費財分野で初めてキャンプ用品を展示する。Captian Stag、38explore やAnd Myselfの３ブランドがキャンププロダクトを紹介する予定だ。

  ジェトロが発表した『２０２１年度海外進出日系企業実態調査』中国編によると、中国現地市場で売上げが増加傾向を示した企業は全体の７７.９％と過去最多となり、事業拡大意向も２０２０年より回復したという。これに対して水田氏は、「中国市場の潜在力は巨大です。多くの日系企業は中国市場の未来に明るさを感じ、中国市場に進出したいと考えています」と述べた。

  （曹俊 写真も）

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