健康中国の建設､高齢化対策に貢献することを目指して、１１日、東京海上日動､パナソニック電気設備､オムロンの３社は、健康医療･高齢者福祉･保険サービス領域で業界を超えて連携する､｢健康増進コンソーシアム｣を結成した。

  関係者によると、｢健康増進コンソーシアム｣では、今後、社会的課題解決の実現に向けて､健康増進コンソーシアムの構築を進める｡中日両国の経験を融合して､健康医療･高齢者福祉･保険サービスのエコシステム構築を目指していく｡ 

  パナソニック電気設備の木下歩事業部長は、「大健康産業の未来は明るく、パナソニックが中国で事業を発展させるうえでの重要な戦略方向の一つだ。国民健康の寿命を延長し、健康中国を建設するというテーマで希望に満ちているいっぽうで、挑戦にも直面している。一社の企業で実現できることではない。パートナーと協力して、よりよい製品と技術を磨いて、成功な商業モードを探す必要がある」と示した。 

  オムロン（中国）の徐堅総経理は、「国民健康寿命を延長するのはオムロンの重要な使命の一つだ。オムロンは数十年前、ビジネスで実用できる診断設備のＰＲを始めた。AIoT技術とあわせて、病院内外の情報バリアを打破して、慢性病に対するユーザーの持続的モニタリングと有効管理を実現し、豊かな慢性病管理経験を蓄積した。パートナーの力を借りて、コミュニティと家庭に向けた便利で実行可能の慢性病予防管理サービスを提供することで、オムロンのプロ経験を多くの人々に広めたい」と述べた。 

  東京海上日動（中国）の藤田桂子董事兼総経理は、「今回、パナソニック電器設備とオムロンと協力して、『国民の健康寿命延伸』『健康中国の建設』に貢献することは､東京海上日動（中国）が目指す『健康建設』分野における社会課題解決に繋がる新たな挑戦となる｡業界を超えて協同する大健康サービス生態圏は必ず成功すると信じている」と述べた。

  今後、健康増進コンソーシアムではイノベーションを重視する企業の参加を増やし､｢健康高齢者福祉･医療･保険｣等の具体的なサービス内容を充実させ､新たなビジネスモデル構築を進めていくとしている｡

  （編集：曹　俊）

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