第３５回多国籍企業地域本部と研究開発センターの授賞式が１５日に開かれた。上海市の龔正市長が新たに認定された３０社の多国籍企業地域本部と１０社の研究開発センターに証明書を授与した。上海に入居した多国籍企業の地域本部数は、５月末現在で８４８社、外資系研究開発センターは５１２社に達した。上海は引き続き、世界でも魅力的な外資投資先のひとつになっている。 

  授賞式でダイソン貿易（上海）有限公司と東芝エレベーター（中国）有限公司の責任者が、それぞれ多国籍企業の地域本部と研究開発センターを代表してスピーチした。

  今回、証明書が授与された企業は、上海で重点的な発展が見込まれる産業が中心で、製造業が５７.５％、サービス業が４２.５％を占めている。内訳は生物医薬業が５社、インテリジェント製造業が１０社、自動車産業３社、商業貿易小売業が８社、ハイエンドサービス業７社である。これらには、世界でトップレベルの医療技術会社ドイルのシーメンス医療器械、世界的に有名な自動化制御と電子設備メーカーである日本のオムロン、スポーツ器材ブランド管理グループであるフィンランドのアメアスポーツなどが含まれる。企業のレベルから見ると、３０社の本部企業のうち、大中華区とそれ以上のレベルの地域本部数は９社となっている。

  本部経済は都市の高品質発展の重要なエンジンだ。上海に入居する多国籍企業の地域本部と外資系研究開発センターの数は増加とレベルアップを続けている。外商の上海投資への期待と自信に変化はなく、上海が中国国内及び世界で本部型経済を発展させる重要な集中地であることも変わらない。６月１日以来、上海市政府は企業との交流会を１１回開催して企業への配慮を示して、上海での発展に対する外資系企業の期待と自信に安定を与えている。今後も上海市は、対外開放のテンポを加速化しつつ政策の効果を拡大して、国際一流のビジネス環境を積極的に作り上げる努力を重ねることで、多国籍企業などの各種企業が上海でより大きな発展を上げられるよう寄与する計画だ。

  （編集：曹　俊）

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