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2022年 6月 9日17:15 提供：東方網
新型コロナ予防措置や生産再開などで日系企業が直面する難題に適切に対処し解決の手助けをすると共に、上海での投資や発展に寄与しようと、８日午前、上海市の宗明副市長が２０２２年第５回政府企業交流円卓会議（日系企業専門会議）を開催した。会議で上海市衛生健康委員会と上海市商務委員会が、上海市の新型コロナ予防コントロールの情勢と企業の生産再開の防疫提示、経済回復と振興の関係政策を紹介した。
日本からは日本貿易振興機構上海事務所とタケダ、ブラザー、みずほ銀行、資生堂、ダイキン、花王の６社の日系企業の高級管理者が出席してスピーチをした。各企業の新型コロナ予防コントロールと生産再開情況を紹介し、上海への投資に自信を示し、問題とその解決法を提案した。そして双方は薬品認証、輸入博の出展、金融復帰、電子領収証、企業の難題解決への助力などについて話し合い、上海市関係部門の責任者が対応した。
宗明副市長は、「２０２２年は中日国交正常化５０周年である。中日は離れることのないパートナーだ。上海は昔から日本との経済貿易協力を非常に重視し、一連の豊かな成果を上げてきた。日本は上海の２番目の投資源で、３番目の輸入先と５番目の輸出市場だ。上海経済が長期的に好調になる勢いは変わっていない。在上海日系企業は上海の五つのセンター建設へ積極的に参与すると期待している。今後上海市は生産再開·商業市場の再開を加速化し、都市の正常化を促進する。経済を安定的に発展させる各措置を迅速に実行し、企業に恩恵を与える。対外開放のテンポを速めて、開放に向けての圧力をより強くするよう試みる。そして、在上海の日系企業の発展のため、よりよいビジネス環境を提供したい。日系企業は上海での長期的発展に自信を持ち、より大きな発展成果をあげると期待している」と述べた。
（編集：曹 俊）
