２８日、上海は新型コロナとの戦いで新しい段階に入り、浦東および浦南などの一部で封鎖が実施された。都市がその歩みを緩める中でも社会各層の新型コロナと戦う決心は変わらず、行動も加速的に進んでいる。

  この日、上海外商投資協会を代表する三井住友海上中国は、第一線で力を尽くしている淮海中路街道のコミュニティのスタッフやボランティア、それに在宅老人などに物資を援助した。

  淮海中路街道において食品物資が不足していると知った上海外商投資協会では三井住友海上中国の協力を得て、協会のメンバーである大潤発スーパーから米、食用油、レトルト餃子、ミルクなど約５万元の食品物資を調達。そして、大潤発スーパーは在庫に不安を抱えながらも、第一線で働く人々の生活ニーズを保証しようと、淮海中路街道に物資を配達した。

  様々な人々の協力で、２８日午後、初の物資が淮海中路街道に順調に届いた。三井住友海上中国の鄭永強副総経理が会社を代表して物資を手渡すと、淮海中路街道の党工委書記張敏女史、淮海中路街道弁事処主任康永利氏が、街道を代表して会社に感謝の意を示した。

  三井住友海上中国の菅匡彦董事総経理は、「在上海外資系企業は上海という都市と共同で発展し、進歩をしている。この都市を守りたいし、共同で困難を乗り越えて行きたい。われわれは外国人だが、外人ではない。上海人だ」と語った。

  （編集：曹俊）