８日、第７回浦東本部経済十大モデルが上海国際会議センターで開催された。本部のレベルアップ、本部機能の拡大などで優れた功績を見せた１９社の本部企業が入選し、浦東本部経済がより高いレベルに発展している勢いを示した。 

  今年は、ロシュ診断プロダクト（上海）有限公司、メドトロン（上海）管理有限公司、上海君実生物医薬科技股份有限公司、上海清美緑色食品（集団）有限公司などの１０社が十大モデルに入選。NXP半導体（上海）有限公司など３社が科学技術イノベーションの新モデルに、上海泰欣環境工程有限公司などの３社が融合革新の新モデルに、万代南夢宮（上海）互動娯楽有限公司などの３社が消費革新の新モデルにそれぞれ入選した。 

  これまでの６年間で、浦東新区は９２社の本部モデル企業を発表した。浦東本部経済のレベルは引き続き上がっており、機能向上、モード革新、グローバル資源の配置の強化など、影響力を有効的に拡大している。 

  データによると、２０２１年１月～１０月で浦東新区の各項経済指標は急ピッチで成長を維持しており、到着外資額は８９.５億ドルに達し、同期比１３.８％増加、上海市の４５.８％を占めた。新規多国籍企業地域本部は２５社、多国籍企業地域本部数は３８４社に達し、上海市の４６.７％を占めた。

  ２０年間ほどの発展を経て、現在、上海浦東新区には多国籍企業地域本部、大手企業本部、運営本部、地域的本部、民営企業本部、国際機構地域本部など、各種本部企業数が８００社以上置かれている。本部経済は各レベル、広い分野をカバーし、国際競争力のある本部経済高地のひとつになった。

  （編集：曹 俊）