コロナが世界的に流行している中で、上海では海外企業の「中国工場」や「中国ショップ」が増え続けている。

　上海市商務部によると、今年の1月から7月までに上海で新たに設立された外商投資企業は3,917社で前年同期比の33.8％増、外商投資契約額は337億7300万ドルで前年同期比の50.2％増、実際の外商投資の利用額は143億1800万ドルで前年同期比の18.8％増となった。

　量を増やし質を高めることで上海の経済的な強さを示す

　上海外商投資については、「量」の増加だけでなく、「質」の向上も進んでいる。

　7月28日、上海市政府は外資系投資プロジェクトの調印式を行い、ポルシェが中国本部をアジア太平洋本部に格上げしたほか、フィナンシャルリース、デジタルテクノロジー、レーシングカー取引などの新しい3つの分野で、上海に支店を設立することが発表された。

　輸入博とその「波及効果」は、上海の「本部経済」に強い刺激を与えている。 第3回輸入博では、LEGOやアストラゼネカのグローバル研究開発センターなど11のプロジェクトが締結されたほか、ドイツの大手製薬会社ベーリンガーインゲルハイムが4億5100万ユーロの「対中投資拡大5カ年計画」を正式に発表した。

　コロナの中でより良いビジネス環境を構築

　世界の政治·経済状況は複雑で不安定であり、コロナの流行も先が見えない。この状況下でも外資投資を引き付けるため、上海市は優れた政策を次々と発表している。

　例えば、2018年からの「政府と企業の協力懇談会」の開催だ。14回目となる今年は約100社の外資系企業や経済団体が参加して、解決率は約90％に達した。

　2019年には「外商投資法」と「上海外商投資条例」を提出。2020年11月には、外資系企業の上海進出がより容易になるよう、海外関連サービスを提供できるアプリの国際版も発表した。

　さらに今年は、上海商務委員会が主な外国投資プロジェクトの調印、多国籍企業の地域本部や研究開発センターへの証明書授与などのイベントも開催した。 より高レベルの本社経済を開発

　「第14次5ヵ年計画」期間中、上海は、「高い生産能力を持つ外資系企業の本部経済の発展」を優先事項とし、「本部能力強化計画」を実行する。これにより、さらに高レベルの本部経済の発展や、多国籍企業の本部を上海により多く誘致することを目指し、グローバル研究·開発センターなどの設置や発展を推し進めていく。

（編集：ｋ）