５月１１日、上海人民対外友好協会の景瑩副会長は、日本経済広報センターの渡辺良専務理事などとビデオ会議を行った。双方は２０１３年以来の交流イベントを振り返り、新型コロナウイルス感染症流行下での新しい交流形式について話し合った。そして、将来どんな変化が起きても友情は変わらず、中日の経済界間の交流と協力を促進し続けるとの意思を確認し合った。

　一般財団法人経済広報センターは、１９７８年に設立された日本経済団体連合会の関連組織である。２０１３年以降、主要メディアや企業広報などの分野において、上海人民対外友好協会と協力しながら様々な交流イベントを展開し、相互訪問を毎年実施してきた。昨年は新型コロナウイルス感染症の流行によって相互訪問は一時停止となったが、オンラインでの交流会を続けてきた。

　渡辺良専務理事によると、一般財団法人経済広報センターは上海人民対外友好協会の支援を受けて、２０２０年に上海市新聞弁公室などとオンライン交流会を開いた。そして、日本の小売業界で活躍する上海のテクノロジー企業や、中国の「ラライブコマース」「オンライン予約」といったオンラインサービスを日本側に紹介した。渡辺良専務理事はまた、今回の新型コロナウイルスの感染は想像を超えていて、社会生活に大きな影響を与えていると述べたうえで、今後はどんな変化が起こっても、上海人民対外友好協会との交流を続けたいという願いも表明した。

　いっぽう、上海人民対外友好協会の景瑩副会長は、昨年の上海の経済発展および上海と日本の経済貿易状況を日本側に紹介。これによると、２０２０年、上海市の域内総生産は前年比１.７％増の３.８兆元であった。上海は依然として国際資本と多国籍企業にとって最も人気のある投資先の一つであるが、上海と日本との経済貿易については、２０２０年の上海の対日輸出入総額は、前年比２.７７％増の３８１２.０５億元であった。上海に進出した日本の企業数は２３４社で、実際に投入された日系資本の投資額は７.１８ドルに達し、前年比で４.９％増加した。また、２０２０年に開催された第３回中国国際輸入博覧会には、日本から４００以上の企業が出展し、展示面積は５万平方メートルを超え、出展企業数と展示面積の最も多い国の一つとなった。さらに景瑩副会長は、今年の第４回中国国際輸入博覧会の募集も進んでいると述べた。

　今回のビデオ会議には、上海対外経貿大学の教授で日本研究センターの陳子雷主任も出席した。そして、２０１８年に東京で「地方経済の挑戦と中日協力の機会」と題して講演を行った際には、金融業や製造業から８０人以上の企業管理者が参加したと述べた。さらに、２０２１年の第１四半期のデータから、中国経済が新型コロナ流行の影響から抜け出したと指摘するとともに、越境EC、遠隔医療、文化産業、水素エネルギー産業など、上海と日本企業が今後協力する可能性のある分野を日本側に紹介した。

（編集：王笑陽）