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外交部、「日本は台湾地区問題における挑発を止めるべき」

2022年 3月 24日14:50 提供:人民網日本語版

  

  外交部(外務省)の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、「日本の安倍晋三元首相と台湾の蔡英文『総統』による先日のオンライン対談」に関する記者の質問に答えた。

  汪報道官は、「まず、あなたの表現を正したい。台湾地区は中国領土の不可分の一部であり、台湾地区に『総統』などいない。中国は中国と国交のある国と台湾地区とのいかなる形の公的交流にも断固として反対し、台湾地区がいかなる公的協定や公的組織に加入する事にも断固として反対する。この立場は一貫した、明確なものだ。日本はかつて半世紀の長きにわたって台湾地区を植民地支配し、書き尽くせぬほどの罪を犯したのであり、中国人民に対して重大な歴史的罪責を負っている。日本国内の一部政治勢力が公然と『台湾独立』勢力と結託し、台湾地区問題においてあれこれ口出しをすることに、中国側は断固たる反対と強い不満を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れを行った」と表明。

  そして、「台湾地区問題とウクライナ問題は本質的に異なり、いかなる比較もできない。台湾地区は中国の事であり、日本には関係ない。台湾地区をウクライナと同列に論じて、台湾地区との関係におけるブレイクスルーを扇動する日本国内の一部の動きは危険であり、徒労でもある。我々は日本側の特定の政治屋に対して、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の原則及び既定の約束を的確に遵守し、台湾当局といかなる公的交流も行わず、『台湾独立』分子を後押しして力づけることをせず、台湾地区問題において言動を慎み、挑発して問題を引き起こすのを止めるよう厳粛に促す」とした。

  汪報道官はまた、「我々はウクライナ危機の勃発以来、民進党当局がこれを利用して話題を操作し、人心を惑わして、『台湾独立』という主張を助長していることにも注意を払っている。これは全く無駄なことである。民進党当局がどんな手口を弄そうとも、台湾地区が中国の一部であるという事実は変えられず、台湾地区が必ず祖国に復帰するという大勢を押しとどめることはできず、『台湾独立』勢力を最終的な壊滅という結末から救うこともできない」と強調した。(編集NA)

  「人民網日本語版」2022年3月24日