ようこそ、中国上海!
在上海多国籍企業職場復帰ケース

Home >> 新着 >> 政治

米メディア「中国はロシアの軍事行動計画をある程度知っていた」 外交部「全くの虚偽情報」

2022年 3月 4日12:50 提供:人民網日本語版

  

  中国外交部(外務省)の3日の定例記者会見で、汪文斌報道官がウクライナ問題に関する質問に答えた。

  ニューヨーク・タイムズは2日、西側情報機関の報告を引用して、中国高官が以前ロシア高官に対して、北京冬季五輪開催中はウクライナに「侵入」しないよう求めたと報じたうえで、これを中国側がロシアの軍事行動計画をある程度知っていたことを示すものだと指摘した。これについて、中国側としてコメントは。

  ニューヨーク・タイムズの報道は全くの虚偽情報だ。注意をそらし、責任を転嫁するこのような言論は非常に卑劣だ。ウクライナ問題が今日の局面にまで進行した経緯は、はっきりしている。一体どこに根本的原因があるのか、誰もがよく分かっている。

  1990年代に米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使が政府に対して、ロシアを念頭に置いたNATOの持続的拡大は米国の政策にとって最も致命的な過ちになると忠告したことに、このところ海外メディアは繰り返し言及してきた。米国政府がこれに耳を貸さなかったことは残念だ。米国の著名な国際問題専門家であるトーマス・フリードマン氏は最近、「NATOの東への拡大」に関する米国の重大な政策決定ミスがロシアとの関係悪化を招いたのであり、米国政府はそれに伴う大きな責任を負うべきだと指摘した。元米下院議員のトゥルシー・ギャバード氏は、バイデン大統領がウクライナのNATO加盟を受け入れないと保証するだけで、今回の危機は収束し、戦争は阻止できたのに、彼らはそうしなかったと指摘した。

  問題というのは、それを引き起こした当人が解決するしかない。今回の危機を引き起こした当事者が、責任を転嫁するのではなく、ウクライナ危機において自らの演じた役割をよく省み、尽くすべき責任をしっかりと引き受け、情勢緩和と問題解決のために実際の行動を取ることを望む。(編集NA)

  「人民網日本語版」2022年3月4日