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【全国両会】2021年「政府活動報告」の数値目標を達成

2022年 3月 3日15:50 提供:人民網日本語版

  

資料写真:工場で働く労働者(撮影・王東明)

  全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議)が近く開幕する。中国政府網が2日に発表した情報によると、2021年「政府活動報告」の掲げた22の数値目標は全て達成され、超過達成されたものも多い。科技日報が伝えた。

  マクロ経済では、2021年の国内総生産(GDP)成長率は6%以上という目標を順調に達成し、8.1%に達した。経済規模は114兆元(1元は約18.2円)を超え、世界第2の経済大国の座を維持した。

  科学研究投資では、2021年の中央政府の基礎研究支出は10.6%増という目標を達成し、15.3%増に達した。同時に、企業の研究開発(R&D)投資の増加を促すため、関係当局は企業の研究開発費について追加控除75%という政策の実施期間を2023年12月31日まで延長するとともに、製造業企業の研究開発費の追加控除比率を100%に引き上げた。統計によると、関連政策によって2021年第1〜3四半期に総額3333億元の税が減免された。

  国民の食・住・交通・医療の面では、中国の食糧総生産量は7年連続で6億5000万トン以上を維持し、2021年は6億8285万トンに達した。2021年に新規着工した都市部老朽化集合住宅地区改造事業は5万5600ヶ所に上り、年間目標の105%に達した。北部地域のクリーン暖房面積は156億平方メートル、クリーン暖房率は73・6%に達し、70%という目標を達成した。 航空会社が民間航空発展基金に納める徴収基準を20%引き下げた。中国住民の医療保険と基本公衆衛生サービス経費の一人当たりの財政補助基準をそれぞれさらに30元と5元増額した。2804県で、一般外来診療費について省を跨ぐネットワーク化指定医療機関を1ヶ所以上設けるという目標を達成した。

  マーケットエンティティの活性化を支援するため、2021年の政府活動報告では「小規模納税者の付加価値税の課税最低限を売上月額10万元から15万元に引き上げる」とし、所得税のさらなる優遇政策も明記した。統計によると、関連政策により、2021年には年間1097億9900万元の追加減税となった。 同時に、5大商業銀行の小規模・零細企業向け特恵型融資残高は5兆5200億元で、41.4%の増加を達成した。中小企業向けブロードバンドと専用回線の平均料金はそれぞれ33.4%と14.8%下がった。(編集NA)

  「人民網日本語版」2022年3月3日