国慶節(建国記念日、10月1日)連休中、韓国・済州島を訪れた百人余りの中国人観光客が、入国を拒否され、「小部屋」に収容されたという事件が起こった。韓国の法律によると、中国大陸部のパスポートを持つ観光客は30日以内の滞在ならば、ノービザで済州島に入国することができる。多くの旅行広告でも、「パスポートと航空券だけ用意すれば、すぐに行ける済州島の旅」とアピールしている。それなのに、なぜ今回のような事件が発生したのだろうか？人民網記者が在済州中国総領事館に事実確認を行った。人民網が伝えた。

同領事館の修明業領事は、次の通りコメントした。

「済州島はビザ免除対象エリアではあるが、ビザ免除と直接入国可能は同義ではない。たとえビザを所持していても、入国を拒否される場合もある。外国人に対する入国審査は、各国固有の主権行使行為である。よって、何人の入国を許可するのかということに関して、韓国側には独自の判断基準がある。主に、入国目的を考慮して判断している。旅行に関する観光客の証拠が不十分な場合、もしくは移民の疑いがある場合は、入国が拒否される可能性がある。」

「このように、入国が拒否される状況は、中韓両国の国交樹立以降たびたび発生している。いまや、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に増加し、済州島を訪れる外国人観光客の9割を中国人が占めるようになった。したがって、入国を拒絶される中国人客もそれに応じて増加している。このほか、最近、済州島での中国人客による犯罪が2件立て続けに発生した。これにより、済州空港の出入国管理部門が入国者に対する審査を厳格化している状況も関係している」

「次に、一部の観光客が空港内にある『小部屋』に5日間も『軟禁』されたという報道に関して。観光客のほとんどがツアーのチャーター便で済州島を訪れていた。規定では、どの都市から出発しても、必ず同じ都市に帰ってこなければならない。よって、入国を拒否された観光客は、ツアーグループが現地での行程を全て終えるのを待ち、一緒に帰路便で帰国するしか方法がなかった。さらに、一部の航空会社には、『1回のフライトでは、送還される帰国者を最大3人しか乗せることができない』という規定がある。国慶節連休中でフライトが非常に混み合っていたこともあり、入国を拒否された中国人観光客が済州空港にこれほどまで長く留まる結果となった」。

このような事件の再発防止に向け、在済州中国総領事館は、済州島を訪れる中国人観光客に対し、「問題なく通関できるよう、旅行の準備をしっかりと整えること。有効なパスポートや旅程表のほか、韓国側が実際の旅程を明確に把握できるように、ホテルの予約確認書などの補助資料も準備しておくのがいい」と提案している。

（人民網日本語版）