現在、上海は中国で多国籍企業の地域本部を誘致が最も多い都市となった。上海に進出した多国籍企業の地域本部と国内企業の本部は１０００社以上に達し、本部経済の発展が中国で上位となった。青浦区上海国家会計学院で１０日開かれた「２０１１上海本部経済年会」で明らかになった。

  各種の本部機能が相次いで集中している。多国籍企業の地域本部機構は３４７社の地域本部、２３７社の投資会社、３３２社の研究開発センターを含む。中央企業の本部機構も、６社の中央企業本部と１００社以上の地域機能機構と運営センターを含む。本部クラスが引き続きアップしている。多国籍企業地域本部で、アジア太平洋地区クラス以上の本部は約１５％に達した。中国区本部からアジア太平洋地区本部、または事業部グローバル本部にアップグレードする多国籍企業が多くなっている。

  だが、会議に出席した専門家によると、上海の本部経済の勢いは好調だが、規模、機能範囲とサービス環境からいえば、香港、シンガポール、ニューヨークなどの国際大都市と大きな格差が残っており、本部経済を一層強化しなければならない。たとえば、香港での本部機構は４０００社を超えた。シンガポールでの本部機構は６０００社以上に達し、うち地域本部数が３００社を上回った。ニューヨークは世界ビッグ５００を含む数多くのトップ企業のグローバル本部を集中した。これから、上海はより速いスピード、より大きなテンポで、本部機構を発展し、本部機構のレベルをアップし、規模を拡大する必要がある。

（編集：曹　俊）