国務院の認可を受け、上海は２０１２年１月１日から増値税のテストを実施する。構造から、減税することによって、関係サービス業の税金を大いに低下させる。税収が減少するが、現代サービス業の発展と上海の経済構造の転換を大きく推進させる。

  「上海発表」マイクロブログは６日午前、政策解読を行って関係企業に情報を提供する。上海市地方税務局によると、政策に従って、実施弁法は交通運輸業、一部の現代サービス業の会社と個人に適用される。その範囲は陸上運輸、水路運輸、航空運輸、パイプ運輸、研究開発と技術、情報技術、文化アイデア、物流補助、有形動産のリース、鑑証コンサルティングなどを含む。

  また注意することは、詳しい範囲については『課税サービス範囲注釈』にしたがって実行することだ。国内で課税サービスを提供するのは、課税サービスの提供者または受け側が国内にあることを指す。国外の会社か個人が国内の会社か個人に、国外で消費する課税サービス、海外で使用する有形動産をリースすることや財政部と国家税務総局が決めたその他の状況は、国内課税のサービスに属さない。

（編集：曹　俊）