『労働報』が報じたところによると、寄付金募集イベントの情報公開制度建設の遅滞、寄付者の情報を知る権利、監督権は保障しにくいのか？これらの問題は、寄付金募集組織の信頼性に影響している。今後、上海市寄付金募集組織の活動のコスト明細、募集した財産の使用状況、年度財務審査の状況などが、社会に公開される可能性がある。そして、寄付者が寄付した財産の使用状況を調べる権利も法律的に保護される。２０日、『上海市寄付金募集条例（草案）』が２０日、上海市第１３回人民代表大会常務委員会第３１次会議の審議に提出された。

  募集組織の活動コストは社会から注目されている問題である。『条例（草案）』によると、今後、上海市募金組織の活動コストは社会に公開しなければならない。上海市民政局の馬伊里局長によると、募集した財産で高すぎる活動コストがリストされことを防止するために、「原則公開＋情報公開」というモデルを明らかにし、コストを規範化した。――募金や公益活動などから生まれた活動コストは、国家の規定によって、募集財産明細の中に入れることができる。しかし、活動コストは国家規定を超えてはならない。国家は規定していないが、募集した財産で明細の中に記載したいコストは一般向けに公開しなければならない。財政援助に属する活動コストは募集した財産明細に記載してはいけない。

  『条例（草案）』に従って、募集規範化の情報公開の項目を特に設けた。民政部門は募集情報ネット上のプラットホームを作り、人々に募集情報サービスを無料で提供し、相談、クレーム、告発を受けて、寄付金募集組織の情報公開のプラットホームにする。また、募集組織は、同プラットホームで募集した財産の総量と明細、残りの数量とその使用計画などの内容を公開し、年に少なくとも２回公開しなければならない。そして、民政部門は一部の組織を選んで、専門機関に依頼して、財産の管理と使用について審査を行う予定だ。

  なお、慈善募集機関に「不渡手形」を渡し、公益効果を利用して、悪意で寄付ショーをすることなどについて、悪意の寄付者は追及される可能性もある。

（編集：曹　俊）